個人情報保護方針

株式会社シープランニング(以下、「当社」といいます)は、ビジネスインフラマネジメントサービスを提供する事業者として取扱う個人情報(特定個人情報を含む。以下同様。)の重要性を認識し、以下の個人情報保護方針を定め、当社の役員、従業員一同この方針に従った取り組みを実践し、個人情報の適切な保護に努めます。

基本方針

1. 当社は、(事業及び雇用等)個人情報を取得する場合には、その利用目的、利用範囲を明示し、事前に本人の同意を得て適切に取得します。特定個人情報の取得・利用に関しては、法令に基づく範囲内で行ないます。また、当社が取得した個人情報、ならびにお客様から受託した個人情報はすべて同意を得た目的、利用範囲内でのみ適切に利用、保管、委託管理を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行なわないこと及びそのための措置を講じます。
2. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
3. 当社は、取扱う個人情報を厳正な管理の下で保管し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止並びに是正に関して内部規程を定め、個人情報を保護します。特定個人情報に関しては、事務取扱担当者を特定して取り扱います。
4. 当社は、個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合は、適切な個人情報保護水準にあると認められる事業者を選択するとともに、個人情報の安全管理について必要かつ適切な監督を行います。
5. 当社は、取扱う個人情報に関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談に適切に対応します。
6. 当社は、当社の事業に利用するすべての個人情報の保護と適切な管理のために、個人情報保護マネジメントシステムを定め、役員、従業員に周知、徹底するほか、これを定期的に見直し、継続的改善を行います。

2011 年 10 月 1 日制定
2015 年 11 月 30 日最終改定
株式会社シープランニング
代表取締役社長 井本 恒雄

当社は、一般社団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク付与認定を受けています。プライバシーマークは、個人情報の適切な取扱いを行なう事業者に付与されるものです。プライバシーマーク制度の詳細は、一般社団法人日本情報経済社会推進協会サイトへ（https://privacymark.jp）

個人情報の取扱いについて

1. 個人情報の利用目的

下記（3）～（4）は当社の保有個人データです。

2. 保有個人データの開示等に関して

当社に提供されたご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます)を請求される場合、請求者がご本人であることを確認させて頂き、確認が取れた場合に限り合理的な範囲で対応させて頂きます。
開示等のご請求の手続きは、2.3.個人情報相談窓口にお問い合わせください。
所定の「個人情報開示等請求書 兼 回答書」を個人情報相談窓口より送付させて頂きます。
「個人情報開示等請求書 兼 回答書」は個人情報相談窓口へのご郵送または持込みにて受け付けます。

2.1.ご本人又は代理人であることの確認に必要な書類

2.2.個人情報保護管理者：井本 恒雄

連絡先：03-5466-2585

2.3.個人情報相談窓口

〒107-0061 東京都港区北青山 3-6-16 表参道サンケイビル 8F
株式会社シープランニング 個人情報相談窓口
Tel：03-5466-2585(受付は平日：10：00～18：00)
e-mail：privacy-cplan@c-plan.co.jp

2.4.認定個人情報保護団体の名称および、苦情の解決の申し出先

当社は、個人情報の保護に関する法律第 37 条第 1 項に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談につきましては、同協会へお申出頂くこともできます。

2.5.回答方法

お問い合わせ頂きました内容は、書面にて回答いたします。

2.6.ご請求時に取得した個人情報について

開示等のお申出に際して取得しました個人情報は、開示等に必要な範囲でのみ取扱います。
ご提出いただいた添付書類は、回答書に同封して返送させて頂きます。

3. 保有個人データの安全管理のために講じた措置について

当社における個人データ等の安全管理措置に関する主な内容は、以下の通りです。

3.1.基本方針の策定

当社は、個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。

3.2.個人データの取扱いに係る規律の整備

上記「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取扱い係る基本事項を定めた規程を策定し、個人データの安全管理のために講じるべき必要かつ適切な措置について、以下のとおり定めております。

3.3.組織的安全管理措置

個人データの安全管理に係る統括責任者、これを補佐する部署並びに個人データの取扱部署においては管理者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じるとともに、個人データの取扱者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。 また、個人データの取扱部署は、その取扱い状況を確認できる手段として取扱台帳等を作成し、所定の記録を行っております。

3.4.人的安全管理措置

社員等の雇用契約時において、個人データに係る守秘義務契約を締結するとともに、雇用後においても、個人データ管理責任者が職員等に対し、個人データの安全管理に係る必要かつ適切な教育・研修を行っております。

3.5.物理的安全管理措置

不法侵入・情報持出し等を防止するため、入退室管理を行うとともに、個人データを含む文書・データは施錠保管や暗号化・パスワードによる保護等を行い、個人データを取扱う機器は固定化する等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じております。

3.6.技術的安全管理措置

個人データを取扱う情報システムへのアクセス制御、アクセス者の識別記憶、不正アクセス等の防止策、データの暗号化・パスワードによる保護等の情報漏えい防止策並びに情報システムの監視等の措置を講じております。

3.7.外的環境の把握

委託等に伴って外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報に関する制度等を把握するとともに、委託先等における安全管理措置の実施状況の定期的な確認等の措置を講じております。